「ハンコ代で差押えが解除できます」

住宅ローン以外にも差押えが入っている債権者がいる場合、両方の債務を無くさないと通常は売却できません。
このようなケースの場合、大抵は住宅ローンの債権への返済が優先されます(優先順位一番の債権者と言います)。自宅を売却して、両方の債務が完済にならない場合任意売却はできないのか?実は完済にならなくても、任意売却をすることが可能です。それには「ハンコ代」というものが存在します。
優先順位の低い債権者に、全額は返済できないが、ある程度のお金を払って抵当権抹消や差押解除をしてもらう仕組みです。

例えば、
第一抵当権者のA銀行 残債1,200万円
第二抵当権者のB社  残債800万円
家の売却価格      1,000万円
本来、売却価格の1,000万円は全てA銀行に支払われます(※ここでは他諸経費は、除外してます)。

そこで「Aの取り分を少しBに分けて、抵当権の抹消をしてもらう」この時、Bに支払う代金を「ハンコ代」といいます。
⇒950万円をA銀行、残りの50万円をB社に配分し、A銀行の抵当権解除・B社の差押解除をおこなう(ハンコ代の取り決めは、A銀行とB社の両者に承諾を得る必要があります。)
なぜこのような手続きがおこなわれるかというと
Aからすると、、、抹消されないと売却が行えない。Bに少し払っても、競売よりも高値で売れるので、任意売却で進めたい。
Bからすると、、、競売で売却されると、1円も回収できないので、少しでも回収できるなら任意売却を進めたい。
⇒債権者両社にとってメリットがあります。

ハンコ代の相場は、残債にもよりますが30万円くらいといわれています。債権者によって各規定がありますので、相手先によって変動します。

ハンコ代は、民間企業だけでなく、市役所等の公的機関にも適用されるケースがあります。地域や団体によって、まったく考え方が異なりますので、確認が必要です。税金の滞納による差押、それを解除するためのハンコ代の承諾が必要なケースがよくあります。公的機関の大半は、電話ではなく対面での話し合いを求められます。ご相談者様と弊社スタッフで市役所の窓口に伺い、交渉を行うということもよくございます。