「2019年上半期(1月~6月)の競売市場の動向と今後の予測」

2019年上半期(1月~6月)の競売不動産の動向を振り返ります。
競売市場が低迷傾向ということがわかります。

・概況

・落札率が減少(競売に出された物件が、落札されているかの比率)

・落札価格も下落傾向(落札額の中央値)

・今後も推測される競売市場の低迷

・概況
1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を見てみると
競売物件の数は、去年同時期と同じくらいですが、入札の本数は大きく減少し、落札価格はやや下落傾向です。
東京の入札物件数は、区分マンションの需要が高いこともあり昨対比10%増ですが、その他エリアは横ばいか減少傾向です。

・落札率が減少(競売に出された物件が、落札されているかの比率)
1都3県では、しばらく90%以上の落札率でしたが、今年は全体で減少傾向です。その他のエリアでも、2割から4割減少しています。
⇒不売物件(入札されない)の増加も要因の一つです。都心から外れた、場所にある築年数の古い木造住宅など、不動産として流動性の見込めない物件が、上半期はだいぶ増えてきました。空き家問題とも関連してきますが、長年誰も住んでいない住居でメンテナンスもされておらず、放置されていた物件なども含まれます。

・落札価格も下落傾向(落札額の中央値)
埼玉県以外は下落しています。千葉県に関しては、大きく下落しています。1都3県以外の地方は、もっと大きな下落傾向になっています。
上昇が続いていた東京23区のマンションも、今年上期から下落が始まっています。

落札額中央値
東京都 2,085万円(▲11万円)
神奈川県 1,433万円(▲34万円)
埼玉県 1,269万円(25万円)
千葉県 868万円(▲163万円)

・今後も推測される競売市場の低迷
2019年下期以降も、横ばいか下落傾向が予測されます。
競売の落札率、価格が低迷してくると、債権者の任意売却への取り組みが積極的になってきます。
競売で売却しても、数字が見込めないとなってくると、任意売却での売却の方が、確実性がでてきます。債権が回収できるとニーズが高まります。債権者(公的機関・民間企業)の任意売却に対しての意識が、今より前向きに取り組んでくれるようになります。