住宅ローンの金利上昇で住宅ローンを返済できない時の対処法

2023年7月、日銀総裁の植田和男氏は長期金利の上限を従来の0.5％から事実上1.0%に引き上げることを発表しました。これを受け、長期金利と連動している住宅ローンの固定金利が全国の銀行で引き上げられました。金利上昇が家計に与える影響を心配されている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、住宅ローンが返済できない場合の対処法を紹介します。記事では、住宅ローンの金利上昇の背景や、返済できないとどうなるのかについても併せて解説しています。

本コラムは、途中で変動金利を選択できる固定金利選択型や変動金利で住宅ローンを組まれた方に向けた記事ではありますが、これから住宅ローンの利用を検討されている方にも役立つ内容となっております。ぜひご覧ください。

なぜ住宅ローンの金利が上昇しているのか？

この節では、住宅ローンが返済できない時の対処法をご紹介する前に、

• 住宅ローンの固定金利が上昇している理由
• 変動金利が上昇すると言われている理由

の2つに関して、ご説明いたします。

住宅ローンの固定金利が上昇している理由

いま住宅ローンの固定金利が上昇しているのは、日銀の長期金利が上昇しているからです。固定金利は長期金利と連動しています。そのため、長期金利が上昇すれば固定金利も上昇し、長期金利が下落すれば固定金利も下落する傾向にあるのです。

これまで日本は日銀が低金利政策をとっていたため、長期金利が常に0％近くと低めに推移していました。しかし、最近になって日銀が長期金利の変動幅を見直すようになったことで、値動きにも変化が出てきました。

長期金利が今じわじわと上昇しているのは、日銀が長期金利の変動幅を±0.25％から±0.5％に（2022年12月20日）、1.0%に（2023年7月28日）変更した影響です。リアルタイムチャートによると、現在の長期金利は0.8％台を推移しています。

今後、住宅ローンの変動金利が上昇すると言われている理由

一方、短期金利は日銀によってマイナス金利に維持されたままです。そのため、短期金利と連動している変動金利に大きな値動きはありません。実際、主要な金融機関の変動金利は、どの銀行も1.0%を割っています。しかしこの先、日銀がマイナス金利を解除すれば、短期金利が上昇し、変動金利が上昇するかもしれません。

また、ここ1～2年でアメリカをはじめとする欧米の中央銀行が政策金利（短期金利）を引き上げています。多くの海外諸国の政策金利が4.00～5.00％ほどを推移している（高い国だとトルコの30.00％など）のに対し、日本だけ政策金利が－0.10％です。

このように諸外国との金利差が開くと、日本の資金が国外へ流出し、短期金利が上昇する可能性が出てきます。短期金利の上昇に伴って銀行が変動金利を引き上げるかどうかは予測できませんが、上昇する可能性は十分考えられます。

住宅ローンが返済できないとどうなる？

では、住宅ローンが返済できないと一体どうなってしまうのでしょうか？以下では、滞納してしまった方にどんな状況が待ち受けているのかについて紹介します。

督促状が届く

住宅ローンの支払いが滞ると、金融機関から電話やはがき、メールで連絡がきます。その際、督促を無視し続けると、やがて金融機関からの最後通告として催告書が届くように。督促状や催告書は契約者自身だけでなく、保証人の元にも届きます。

一括返済を請求される

督促されてもなお、返済に応じない場合、これまでの滞納金を分割で返済する権利を失い、一括での返済を請求されます。最初は金融機関から連絡がありますが、それに応じなければ、やがて保証会社からも連絡がきます。

自宅が競売にかけられる

金融機関や保証会社からの一括返済請求に応じないと、最終的には裁判沙汰になります。債権者（住宅ローン貸し業者）から訴訟を起こされ、敗訴したら自宅が競売にかけられます。競売になると自宅から強制退去になり、生活に欠かせない食品類や衣類などを除いて私財や家財道具のほとんどを差し押さえられます。

住宅ローンを返済できない時の対処法

住宅ローンの金利が上がって毎月の支払いが苦しくなった方は、次の4つの対処法のいずれかを検討されてみてはいかがでしょうか。

繰り上げ返済

貯蓄や投資などの資産がある方は、これ以上金利が上昇する前に住宅ローンを先払いしましょう。手元にまとまった資金がある方は、一括返済も1つの方法ですが、住宅ローンを利用されている方で全額返済できるほどの蓄えがある方はそれほど多くありません。そんな時に効果的な方法が、繰り上げ返済です。

繰り上げ返済には「期間短縮型」「返済額減額型」という2つのタイプがあり、下記の通り目的に応じていずれかを選択できます。

• 利息を減らしつつ、完済時期を早めたい→「期間短縮型」
• 期間は変わらなくて良いので、毎月の支払い額を減らしたい→「返済額減額型」

ただし、以下の注意点もあります。

毎月の返済額が変わらない「期間短縮型」は資金不足になりやすい

手数料が繰り上げる度にかかる

住宅ローン控除の適用外となってしまう可能性がある

個人再生

手元にまとまった金額がない場合は、行政の力を借りて個人再生する手もあります。個人再生とは「裁判所の再生計画に基づいて借金を返済していく制度のこと」です。借金を大幅に減額し、残りを3～5年かけて分割で返済します（どれだけ圧縮されるかは借金額によって異なる）。

同じく公的な制度である自己破産とは違って、家を手放さなくて良いのは魅力的ですが、ブラックリスト入りする点や、債権者が反対したら実現不可能である点には気を付けなければなりません。

自己破産

抱えている借金の額が多く、自己破産する方もいます。自己破産とは「裁判所に借金の返済義務を免除してもらえる制度」です。借金をすべて一掃できる一方で、家や車といった高額な財産を失うことになります。また、ブラックリストに載ったり、特定の職業に一定期間就けなくなったりするため、自己破産は、最後の手段といえるでしょう。

任意売却

住宅ローンの金利上昇に対処しようにも蓄えが足りず、一括返済や繰り上げ返済できない場合、任意売却という手があります。任意売却は「ローンを組ませてくれた金融機関の許可を得て不動産を売却する手法」です。

任意売却を行うことで、まとまった金額をすぐに手に入れられる他、以下のようなメリットがあります。

• 競売を取り下げられる
• リースバックで住み続けられる
• 買い戻せる
• 残りの借金を分割で返済できる
• 住宅ローンを滞納していたことを近隣に知られない

ただし、依頼する業者によっては納得のいかない査定価格になったり、リースバックや買戻しを実現できなかったりすることもあります。また、任意売却できる頃には既にブラックリスト入りしてしまっているケースも見られます。

まとめ

日銀が長期金利を引き上げたことで、いま住宅ローンの固定金利が上昇しています。今後は変動金利も上昇し、住宅ローンの返済に困る方が増える可能性があります。住宅ローンが返済できないと、金融機関から督促状が届き、一括返済を請求されます。対応が遅れると、最終的には自宅が競売にかけられてしまうため、早めにアクションを起こすことが欠かせません。

固定金利や変動金利の上昇によって、住宅ローンの返済が苦しくなった時、「繰り上げ返済」「個人再生」「自己破産」「任意売却」といった方法があります。なかでも任意売却は、まとまった金額を得たい方や、今住んでいる家に住み続けたい方、買い戻したい方におすすめの方法です。ミライエはこれまでに3,000件以上の任意売却をサポートしてきました。住宅ローン返済にお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。