【茨城】コロナ関連倒産が増加!ゼロゼロ融資の返済に悩む企業が任意売却する理由
- 2023.11.14
- お役立ち記事
「ゼロゼロ融資の元金返済が始まったけれど、資金繰りが苦しくて返せそうにない」
2023年7月以降、据え置き期間が終わり、借金問題に悩む事業者が急増しています。そういった会社は茨城にも数多くあり、なかには経営立て直しに失敗し、廃業に追い込まれた会社もあるほど事態は深刻です。
そこで今回は、茨城県内で新型コロナ関連倒産した企業の件数について解説します。ゼロゼロ融資の返済に悩む経営者の方が増える中、本コラムでは任意売却という借金問題の解決方法についても言及していますので、倒産を防ぎたい方はご覧ください。
茨城県内で新型コロナ関連倒産した企業の件数
企業の倒産件数は、下の表を見てわかる通り、全国も茨城も年々増えています。特に2023年は、上半期のデータまでしかないため、あくまで予想になってしまいますが、このペースで行くと、倒産件数(全国)と新型コロナ関連倒産(茨城)がそれぞれ8,000件、64件に達する見込みです。
<倒産件数の推移>
2023年 | 2023年上半期 | 2022年 | 2021年 | 2020年下半期 | |
---|---|---|---|---|---|
全国 | 8,000? | 4,006 | 6,376 | 6,015 | 3,866 |
新型コロナ関連(茨城) | 64? | 32 | 62 | 49 | 8 |
出典:帝国データバンク 全国企業倒産集計2020年報、2021年報、2022年報、2023年上半期報
新型コロナウイルス関連倒産動向調査(茨城県)
なぜゼロゼロ融資(コロナ融資)後に倒産するのか?
ゼロゼロ融資を利用した後に潰れてしまう会社が多い理由として、主に以下の2つが挙げられます。
- 「元金の返済がスタートするまでに、ゼロゼロ融資を活かして収益改善できなかった」
- 「コロナ禍で市場競争が激化し、生き残りがさらに厳しくなった」
新型コロナウイルスが猛威を振るい、先行きの見えない不安から、多くの会社が将来に備える目的や倒産を防ぐためにゼロゼロ融資を受けました。融資によって収益改善できた会社もありますが、なかには経営判断を誤ったり、市場を取り巻く環境の変化に対応できなかったりして、業績不振で倒産した会社も少なくありません。
ゼロゼロ融資が返済できない時の対処法(倒産を防ぐ方法)
ゼロゼロ融資の返済にお悩みの方は、次の2つを行うと良いでしょう。
- 金融機関に相談
- 任意売却
以下では、詳しく解説します。
金融機関に相談
借金が返済できない時は、返済条件を変更できないか、まず借入先の担当者に相談しましょう。その際、借金返済のためによく利用される手法が次の3つです。
借り換え
借り換えとは「金利の高い銀行から金利の低い銀行に乗り換えることで、月々の返済負担を減らすこと」です。金利が高いと月々の負担額が増えて返済が大変ですが、金利を見直せば返済負担を軽減できます。ただし、次の点にはご注意ください。
- 手数料がかかる
- 審査が必要
- 総支払額が増える
- 返済期間が延びる
リスケジュール
リスケジュールとは、「返済計画の組み直し」を意味します。ここでいう返済計画とは、「返済額の変更」や「返済期限の延長」のことです。
・返済額の変更
月々の支払い額を減額してもらえれば、金銭的・精神的な負担が減ります。
・返済期限の延長
融資が返済できそうにない時、返済猶予をもらうのも一つの手です。
据え置き期間の延長
据え置き期間とは「元金は返済せず、利息の返済だけする期間のこと」です。ゼロゼロ融資の場合、最大5年まで設定できるようになっていましたが、実際には無利子の期間に合わせて1~3年に設定した方がほとんどでした。たとえば、2020年6月に据え置き期間3年でゼロゼロ融資を受けた企業の場合、2023年7月から返済が開始するということです。
こうした例を見てもわかる通り、ゼロゼロ融資はいま返済が本格化しています。債務者からの据え置き期間延長の申し出に応じるよう、行政は金融機関に対して要請を出していますので、返済が苦しい方は迷いなく延長しましょう。
任意売却
任意売却とは「借金が返済できないとき、銀行を始めとする金融機関の合意を得て、不動産を売却すること」です。金融機関に相談し、返済負担を軽くしてもらってもなお、「返済額が大きすぎて返せる見込みがない」という方におすすめの方法といえます。特長は下記の通りです。
- 競売を取り下げられる
- 競売よりも高く売れるため、残債が少ない
- 退去することなく、居続けられる(リースバック)
- 引っ越し希望の方は、費用を売却代金から持ち出せる
- 買戻しできる
- 残債を分割払いできる
- 競売になったことを近隣に知られない
このように任意売却には、行うメリットが数多くあります。そのため、ゼロゼロ融資の返済に悩む経営者の方におすすめできます。しかし、任意売却を行うには、債権者や保証人の合意が必要ですので、ご検討されている方はご注意ください。
まとめ
最近、元金の返済が始まるまでに、ゼロゼロ融資を活かした収益改善ができなかったためか、倒産する企業が増えています。茨城県でもコロナ関連倒産する企業が後を絶ちません。 ゼロゼロ融資が返済できそうにない方は、金融機関への相談や任意売却を検討されてみてはいかがでしょうか。
競売回避の方法として知られている任意売却は、リースバックをすれば売却後も以前と同じ場所に居続けられたり、残債を分割払いできたりするなど、さまざまなメリットがあります。ミライエでは、ご相談者様が任意売却される際に、不動産売買のプロという立場から手厚いサポートが可能です。ゼロゼロ融資の返済にお困りで、借金問題を一刻も早く解決されたい方は、お気軽にお問い合わせください。
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