【東京都立川市】介護費用のために消費者金融から借金。任意売却による解決事例

少子高齢化社会となった今、「介護費用が払えない」という悩みを抱えている方が増えていると言います。なかには消費者金融から借金をして介護費用を捻出している方もいるようです。

そこで今回は、消費者金融の借金を滞納してしまった方におすすめの不動産売却、任意売却について解説します。

この記事では、消費者金融の借金を任意売却で清算できた事例もご紹介しています。介護費用を捻出するために利用した消費者金融の借金を滞納してしまった方、住宅ローンなどの借金返済・滞納税の支払いにお困りの方は、ぜひご参考にしてください。

介護とは？

介護とは、高齢者や障がい者の方が安心して日常生活を送れるように行う自立支援やお世話のことです。在宅介護と施設介護（公的介護施設・民間介護施設）のどちらにしても、費用がかかるという点は同じです。

介護費用の具体例

介護費用の具体例は以下の通りです。

• 車いす代
• 食費
• おむつ代
• 介護用ベッド代
• 住宅リフォーム代（バリアフリーにするため）
• 介護施設の利用料

介護費用・介護期間は平均どれだけかかる？

介護費用は毎月平均8.3万円、介護期間は平均5年1カ月です。介護用ベッドや住宅リフォーム代などの一時的な費用は平均74万円かかります。介護費用が総額600万円ほどかかると言われるのは、このためです。

出典：公益財団法人生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」

介護費用が払えない時どうしたらいい？

では、介護費用が払えない時、私たちはどうすれば良いでしょうか。介護費用が払えない時の対処法は以下の通りです。

公的介護保険料の減免措置を受ける

公的介護保険制度は、40歳以上が加入し、65歳以上の高齢者や40～64歳の特定疾病患者が介護サービスを受けられる制度です。

公的介護保険制度で受けられる介護サービスの例

• 在宅サービス（訪問介護・訪問看護など）
• 地域密着型サービス（夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護など）
• 施設サービス（特別養護老人ホームへの入所、介護老人保健施設への入所など）

公的介護保険で受けられる介護サービスは、7段階（要支援1～要支援2、要介護1～要介護5）に分けられた「要介護度」（必要とされる介護の度合い）のうち、どの段階であるかによって異なります。介護サービスの利用者は、所得に応じて利用料の1～3割を自己負担します。

公的介護保険料の減免措置

公的介護保険料の支払いが苦しい時は減免措置を受けましょう。以下のような状況にある方は、減免措置を受けられる可能性があります。

• 病気や事故、リストラなどで収入が減った方
• 地震や台風などで被災された方
• 所得が低く、生活困難な方

自治体が独自の減免措置を設けている場合があるので、公的介護保険料の支払いが苦しい方は、お住まいの市区町村に問い合わせてみると良いでしょう。

消費者金融を利用する

介護費用支払いにお困りの際、消費者金融を利用するという手もあります。消費者金融は、主に個人に対して融資をしている貸金業者です。お金を今すぐにでも借りたいという方が利用します。消費者金融には以下のようなメリットとデメリットがあります。

消費者金融のメリット

消費者金融は、申し込んでから実際に融資を受けるまでがスピーディーです（なかには即日、最短30分で借りられる場合も）。しかも利用可能枠内であれば追加でお金を借りられます。そのうえ利用者は、どうやって返済するかを自由に決められます。

消費者金融のデメリット

消費者金融は、通常の銀行から融資を受けるよりも金利が高く、返済期日を遅れると遅延損害金が発生するため、多重債務に陥るリスクがあります。

それに、借金を滞納すると、信用情報に傷が付いたり、借金を取り立てられたりします。最悪の場合、自宅が差し押さえ・競売になる恐れがあります（税金も滞納している人は公売にもなる）。消費者金融を利用しようと思っている方は以上の点に、注意しましょう。

消費者金融の借金を返済するなら任意売却

消費者金融の借金を滞納してお困りの方は、所有する物件を任意売却しましょう。任意売却は、金融機関・保証会社などから許可を得て行う不動産売却です。この任意売却をすることで、売却代金を借金返済に充てられます（残債は分割で返済可能）。

しかも、財産差し押さえや競売・公売を取り下げられます。それに任意売却後、引っ越しを希望しない方は、リースバック・買い戻しと併用すれば、住み続けられます。そのうえ、自宅を任意売却したことを近隣住民に知られる心配もありません。

ただし、不動産業者への相談が遅れると、任意売却自体できなくなってしまう可能性がありますので注意しましょう。

リースバック

リースバックは、不動産を売却して代金を得た後、買主と賃貸借契約を結んで住み続ける方法です。このリースバックの家賃は「リースバック売却価格×利回り÷12」で目安を把握できます。

たとえば、リースバック売却価格3,000万円、利回り6%のとき、リースバックの家賃は3,000万円×0.06÷12＝15万円となります。在宅介護のために引っ越しを希望しない方などにおすすめの方法です。

買い戻し

買い戻しは、売却した物件を再び購入する方法です。ただし買い戻しを行うには、5～10年かけて買戻し資金を貯める必要があります。買い戻し価格は「リースバック売却価格×1.1～1.3」で目安を把握できます。

たとえば、リースバック売却価格3,000万円のとき、買い戻し価格は3,000万円×1.1～1.3＝3,300～3,900万円となります。任意売却後に買い戻しを検討されている方は注意しましょう。

【東京都立川市】介護で生まれた消費者金融の借金を任意売却で返済した事例

介護費用と消費者金融の概要が分かったところで、以下では弊社で実際にあった消費者金融関連の任意売却事例を1つご紹介します。

ご相談者様は奥さんとお子さん2人と4人で暮らしています。10年ほど前にご自宅を購入されました。親御さんの介護費用を工面するために消費者金融を一度だけ利用するつもりでしたが、その後も何回か借金。

そのせいで借金は膨らみ、遂には返済困難に。困ったご相談者様が問い合わせた業者がミライエでした。

ご自宅を一般売却して売却代金を借金返済に充てるつもりでしたが、査定の結果、オーバーローンで一般売却できないことが判明。任意売却をすることに。

現在は、ご自宅を任意売却してからはご実家に住まいを移し、ご両親と一緒に暮らしています。なお、残債は毎月無理なく返済できる額に設定できました（約3年で完済予定）。

まとめ

介護費用が払えない時は、介護保険料の減免措置や消費者金融を利用して費用を工面できます。ただし、消費者金融を利用した場合は、多重債務に陥ったり、最悪の場合、自宅が差し押さえ・競売・公売になる恐れがあり、注意が必要です。

株式会社ミライエは、任意売却・リースバック・買い戻しを取り扱う不動産業者です。今回ご紹介した事例のように、介護費用捻出のために利用した消費者金融の借金を滞納し、任意売却をしたいというご相談もいただいています。

住宅ローンや消費者金融の借金返済、税金支払いにお困りの方は、任意売却実績3,000件以上を誇るミライエまで、お気軽にお問い合わせください。電話・メール・LINEにて年中無休・無料でご相談を受け付けております。