【東京都武蔵野市】離婚後の養育費と住宅ローンの悩みを任意売却で解決した事例

離婚後の養育費の支払いは大きな負担です。「生活が苦しくて離婚後の養育費が払えない」という悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。そこで今回は、離婚後に養育費が払えない時の対処法を解説します。

この記事では、養育費を受け取る側にできることや、養育費と住宅ローンの悩みを任意売却で解決できた弊社の事例も紹介しています。住宅ローン・借金返済、養育費・税金の支払いにお困りの方は、ぜひご覧ください。

離婚後の養育費とは

離婚後の養育費とは、子どもの養育に必要な費用のことです。元夫婦のうち、子どもを養育しない側が子どもを養育する側に支払います。

養育費の平均は以下の通りです。

母子世帯：1世帯あたり月額50,485円
父子世帯：1世帯あたり月額26,992円

出典：厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果」、p.64

離婚後の養育費を支払えない！どうすればいい？

では、離婚後の養育費が支払えないと、どうなるでしょうか？そして、どうしたら良いでしょうか？

離婚後の養育費を踏み倒すとどうなる？

離婚後の養育費は踏み倒すと、遅延損害金（未払いの養育費×年利3％（2020年4月よりも前は5％）×遅延日数÷365日）が発生します。また、財産（不動産・動産・給料・預金など）を差し押さえられる恐れもあります。

離婚後の養育費の減額請求

離婚後の養育費は支払えないとき、収入減や扶養家族の変動を理由に、減額請求をして月々の負担を軽減することが可能です。減額請求調停では、裁判所の調停委員という第三者が当事者（元夫婦）の間に入って話し合います。

ただし、養育費の減額請求調停の申し立てには提出書類が必要です。また、話し合いがまとまるまでに、半年～1年ほどかかることが一般的ですので、検討されている方は注意しましょう。

離婚後の養育費を受け取る側にできること

一方、離婚後の養育費を受け取る側にできることはあるでしょうか。

養育費を未払いされないために

養育費を未払いされないためにできることは大きく2つあります。

方法1. 養育費に関する公正証書を作成する

養育費を支払わない場合、強制執行（差し押さえ）になる旨を公正証書に記載する

方法2. 子どもと面会交流する機会を定期的に設ける

面会を通して親としての自覚を持ってもらう

養育費を未払いされたらどうする？

では、養育費を未払いされたらどうすれば良いでしょうか。元配偶者から養育費が支払われないときは、まず当人同士で話し合いましょう。

それでも落としどころが見つからない場合、裁判所に養育費請求調停を申し立てるという方法があります。養育費請求調停では、元夫と元妻の間に裁判所の調停委員を交え、話し合いによる解決を目指します。調停が不成立の場合は、審判手続きとして扱われ、最終的には裁判所が養育費を決めます。

離婚後、養育費の支払いと住宅ローンの返済をするなら任意売却

離婚後に養育費の支払いと住宅ローンの返済をするため、一般売却をご検討されていませんか。この一般売却は、査定額3,000万円＞残債2,000万円のような、査定額が残債を上回る場合はできますが、査定額が残債を下回る場合できません。

しかし、任意売却は、査定額2,000万円＜残債3,000万円のような、査定額が残債を下回る場合でもできます。

この任意売却は、債権者から同意をもらうことで行える不動産売却です。任意売却をすると、差し押さえ・競売・公売を未然に防げる可能性があります。しかも売却代金を、滞納した養育費の支払いや住宅ローンに充てられます（残債は分割で返済可能です）。

引っ越しを希望しない方は、任意売却をリースバック（※1）や買い戻し（※2）と併用することで住み続けられます。

※1不動産を売却して代金を得ると同時に、その不動産の買主と賃貸借契約を結んで住み続けること。
※2売却した不動産を再購入すること。

【東京都武蔵野市】離婚後、養育費と住宅ローンの悩みを任意売却で解決した事例

養育費の概要が分かったところで、続いて以下では、養育費と住宅ローンの悩みを任意売却で解決できた弊社の事例を2つ紹介します。

事例1. 離婚前に自宅を任意売却して自己破産を回避

ご相談者様は、性格の不一致を理由に離婚することになり、10年ほど前に購入した自宅を売却することに。しかし、いざ一般売却しようとすると、条件的にできないことが判明。

そこで弁護士に相談すると、自己破産を勧められますが、自己破産は回避したかったので、他の解決方法を探すことに。するとその時に、任意売却という不動産売却方法があることを知り、ミライエにご相談されました。

その結果、販売活動を始めてから2カ月で任意売却に成功。残債は毎月少しずつ分割返済していくことになりました。住み家はミライエで探し、賃貸マンションへ引っ越されました（引っ越し代は売却代金から捻出）。

事例2. 任意売却で住宅ローンと養育費の支払いから解放

ご相談者様は数年前に離婚され、現在は一人暮らしをされています。養育費の支払いと、マンションの住宅ローン返済にお困りで、自宅の任意売却をご希望とのことでした。

その結果、弊社会員の個人投資家（その数2万人以上）が買主となり、決済が完了。現在は賃貸アパートにお引越しされ、そこで不自由なく暮らしています。

まとめ

離婚後の養育費とは、子どもを引き取らない側が子供を引き取る側に支払う費用のことです。養育費を支払えない、あるいは受け取れない場合、お子さんが可哀想な目に遭います。

株式会社ミライエは、任意売却を取り扱う不動産業者です。今回ご紹介した事例のように、養育費と住宅ローンの悩みを任意売却で解決される方は多くいらっしゃいます。住み続けることを希望される方は、任意売却をリースバック・買い戻しと併用することも可能です。

株式会社ミライエは、皆様からのご相談を電話・メール・LINEにて受け付けております（年中無休・無料）。住宅ローン・借金返済、養育費・税金の支払いにお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。