ゼロゼロ融資（コロナ融資）が返済できない時に任意売却をおすすめする理由

2020年から2023年にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経済的な打撃を受けた企業の数は計り知れません。なかには経営不振に陥り倒産の危機に瀕した企業もありましたが、ゼロゼロ融資のおかげで窮地を免れることができました。

しかし今、そのゼロゼロ融資が返済できずに頭を悩ませている方が増えているといいます。返済できない時の対処法はいくつかありますが、なかでも任意売却はおすすめの方法です。

そこで今回は、任意売却をおすすめする理由を紹介します。「返済を踏み倒すとどうなるか？」についても解説していますので、ゼロゼロ融資の返済でお困りの方は、ぜひご覧ください。

ゼロゼロ融資（コロナ融資）とは？

ゼロゼロ融資とは「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経営が厳しくなった中小企業や個人事業主に対する救済措置として始まった制度」です。 コロナ融資と呼ばれることもあります。

2020年3月に政府系の金融機関（日本政策金融公庫や商工組合中央金庫など）が始めたのが最初（2022年9月30日で申込終了）で、2020年5月からは民間の金融機関でも制度が利用できるようになりました（2021年3月31日で申込終了）。

融資を保証料ゼロ・利子ゼロ（ただし、無利子の期間は借り始めて3年間に限る）で借りられることから、多くの中小企業が活用しました。返済は2023年7月から民間ゼロゼロ融資の返済が本格化していますが、ゼロゼロ融資を受けた後に倒産する企業の数が急増し、大きな社会問題となっています。

株式会社帝国データバンクの2023年1月の発表によると、2021年のゼロゼロ融資後倒産件数は167件でしたが、2022年は前年の2倍を超える384件に上りました。

ゼロゼロ融資（コロナ融資）は踏み倒すとどうなる？

ゼロゼロ融資を踏み倒すと、次のような事態に見舞われます。

• 督促状が届く
• 保証会社が代位弁済する
• 裁判に発展する
• 財産を差し押さえられる

以下では、詳しく解説します。

督促状が届く

返済期日を過ぎても返済をしない場合、まず金融機関から電話がかかってきます。このとき、電話に応じなければ、督促状が郵送で届くことをご承知おきください。 督促状が届く頃に債務者が被っている不利益は、次のようなものです。

• 遅延損害金（遅延利息）が発生する
• 信用情報に傷が付く

延滞しないのが一番ですが、もし滞納してしまった場合は早めに対応しましょう。

保証会社が代位弁済する

督促状が届いてから約3カ月経っても、返済に応じない場合、一括返済を請求されます。金融機関から融資（元金＋利息＋遅延利息）を一括で返済するように求められてもなお、返済しない場合、保証会社から代位弁済通知が届きます。ここでいう代位弁済とは「保証会社が債務者に代わって、金融機関に借金を返済すること」です。

裁判に発展する

代位弁済が行なわれてもなお、返済に応じないと、保証会社に訴訟を起こされます。訴訟になると、債務者は裁判所から出頭を要請されます。 裁判は債務者が出頭しなくても実施されますが、出頭しないと債務者の言い分が反映されないばかりでなく、保証会社の主張通りに判決が下されることになります。そのため、訴訟に発展したら出頭した方が良いと言えるでしょう。

財産を差し押さえられる

裁判の結果、債権者の申し立て通りになると、強制執行（債務者の財産のうち価値のあるものが裁判所の執行官によって強制的に押収されること）が行なわれます。実際に差し押さえられるのは、次のようなものです。

• 現金（66万円以下を除く）
• 土地
• 不動産（建物）
• 自動車
• ブランド品
• 貴金属　など

財産が差し押さえられると、その後の経営にもしわ寄せがいきます。

このように、ゼロゼロ融資は踏み倒しても何一つ良いことがありません。それどころか「返済額が膨らむ」「財産を差し押さえられる」など損をするだけです。

ゼロゼロ融資（コロナ融資）が返済できない時の対処法

ゼロゼロ融資（コロナ融資）が返済できない時、次の対処法があります。

• 返済条件の変更（据え置き期間の延長・リスケジュール・借り換え）
• 任意売却
• ファクタリング（売掛債権の売却）
• 民事再生
• 法人破産

以下では、詳しく解説します。

返済条件の変更（据え置き期間の延長・リスケジュール・借り換え）

ゼロゼロ融資が返済できない時は、まず融資先の銀行に「返済条件を変更してもらえないかどうか」相談してみましょう。返済条件の変更方法として代表的なものは、次の３つです。

1. 据え置き期間の延長

据え置き期間とは「元金は返済せずに利息だけを支払う期間のこと」です。延長すると、元金の返済が猶予されますが、返済額も膨らんでしまうのがネックと言えます。ゼロゼロ融資を受ける際、据え置き期間は最長5年まで選択できましたが、1～2年に設定した事業者が少なくありません。そのため、経済的に厳しい状況の中で元金の返済がスタートし、多くの企業が経営難に陥っています。金融機関が行政や金融庁から延長に応じるよう要請されているのにも、こうした背景があります。

2. リスケジュール

リスケジュール（リスケ）とは「返済計画（返済日・返済額）の見直しのこと」です。中小企業庁の「新型コロナ特例リスケジュール支援」は2022年4月以降、収益力改善支援にシフトしています。返済日や返済額を見直したい方は、早めに顧問税理士や専門家に相談し、融資先に交渉することをおすすめします。ただし、リスケによって、新規融資を受けづらくなる点に留意する必要があります。

3. 借り換え

借り換えとは「借り入れ先を利率の高い銀行から利率の低い銀行に変えることで、既存の借金を返済すること」です。金利や返済期間の変更に成功すると、月々の返済額を減らし、負担を軽くできます。ただし、借り換えを行うには追加で手数料や利息がかかるのでご注意ください。また、2023年1月10日には「コロナ借り換え保証」がスタートしました。利用要件を満たしていれば、保証料の一部が補助されます（利子は補助されないので注意）。

ここまで、返済条件の変更方法を3つ見てきましたが、どれも審査に時間がかかるので、早めの対応が欠かせません。

任意売却

返済条件を変更してもなお、返済が厳しい場合は任意売却をすると良いでしょう。任意売却とは「債権者の同意のもとで行う不動産の売却手法」です。 任意売却をすると、競売の開札日1～2日前までであれば、裁判所に強制的に売り出されてしまうのを防ぐことができます（競売回避）。任意売却するメリットは次の通りです。

• 一般相場に近い価格で（競売よりも高く）売却できる
• 売却後、賃料を支払えば居続けられる可能性がある（ただし、所有権はなくなる）
• 近所に知られない
• 残債を無理なく分割で返済できる

ただし、任意売却できる頃には信用情報に傷が付き、ブラックリストに載っていることがほとんどです（滞納する前に任意売却できた場合は載らない）。また、債権者からの同意が得られなければ、売却できませんのでご注意ください。

ファクタリング（売掛債権の売却）

ファクタリングとは「専門の会社に売掛債権（商品やサービスを提供している企業が顧客や取引先から代金を請求する権利）を譲渡し、現金化すること」です。 会社の業績が良くなくても、手っ取り早く資金を調達できるため、スピーディーに資金繰りを改善したい方におすすめの手法です。借金のように負債が増えるわけではありませんが、売掛債権を売却しすぎてしまうと、その後の経営が大変になってしまいます。そのため、今後ファクタリングを検討している方は、くれぐれも事業に影響の出ない程度に行いましょう。

民事再生

民事再生とは「会社の再生を図る手続きのこと」で、債務整理の一種です。民事再生を行うには、すべての債権者の同意が欠かせません。また、裁判所の認可を受けて再生計画を定める必要があります。民事再生によって、借金を返済しながら事業を継続できますが、社会的な信用を失う恐れがあります。それでも会社を畳まず、建て直し存続させたい方は、弁護士や司法書士といった専門家の力も借りながら裁判所との交渉に臨みましょう。

法人破産

色々な手を尽くしても、返済の見通しが立たない場合、法人破産（会社を清算する手続き）という最終手段もあります。財産を差し押さえられる代わりに、借金を返済せずに済みます。ただし、会社を倒産させると、代表者自身も自己破産を余儀なくされる場合があるので注意が必要です。

任意売却をおすすめする理由

ゼロゼロ融資が返済できない時は、任意売却がおすすめです。その理由は大きく２つあります。

1. まとまった金額を手に入れられる

任意売却の売却価格は競売の約1.4倍と言われています。競売での売却金額が2,000万円のとき、任意売却では2,800万円の売値が付くということです。

2. 売却後も居続けられる可能性がある

リースバックによる任意売却が実現できれば、同じ場所で会社を存続させられます。引っ越し費用や手間がかかりません。

このように、任意売却は他の対処法にはない利点があり、ゼロゼロ融資の返済ができない時に「任意売却」を選択する方が今増えています。

まとめ

ゼロゼロ融資（コロナ融資）とは「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経営が厳しくなった中小企業や個人事業主に対する救済措置として始まった制度」です。

踏み倒すと、督促状が届き、それでも返済しない場合は保証会社が代位弁済します。最悪の場合、裁判に発展し、財産を差し押さえられるケースもあります。 返済できない時の対処法としては、「返済条件の変更」「任意売却」「ファクタリング」「民事再生」「法人破産」がありますが、なかでも競売を回避できる方法として知られている「任意売却」は、まとまった金額を手に入れられるうえに、売却後も居続けられる可能性があり、おすすめの方法です。

ミライエでは任意売却に対応しています。ゼロゼロ融資を返済できずお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。